金沢市議会 2018-03-13 03月13日－03号
そのモデルとも言うべき国立長寿医療研究センターでは、もの忘れセンターを設置し、外来部門と入院部門を備え、予防と治療の体制をコメディカルや家族を含めたチーム医療、地域連携を実施することで、認知症予防から終末期まで切れ目のないサービスを提供しています。これからの総合的な認知症診療のあり方として、本市の認知症診療体制にも参考になると考えますが、御所見をお尋ねします。
そのモデルとも言うべき国立長寿医療研究センターでは、もの忘れセンターを設置し、外来部門と入院部門を備え、予防と治療の体制をコメディカルや家族を含めたチーム医療、地域連携を実施することで、認知症予防から終末期まで切れ目のないサービスを提供しています。これからの総合的な認知症診療のあり方として、本市の認知症診療体制にも参考になると考えますが、御所見をお尋ねします。
53 ◯７番（浅村起嘉君） 今ほどの御説明でも在宅医療、地域でのそういう看護ですか、その辺の充実を図るためには既に取り組まれていると思いますが地域包括ケアシステムの整備、そして今ほどもありましたかかりつけ医、在宅での医療を受けられるそういうお医者さんの確保ということが課題になってくるんじゃないかというふうに思いますが、そこについてのお考え、お聞かせ願いたいと
ちょっと題名が仰々しいんですけれども「公的補助による任意予防接種と医療費控除の小児医療、地域社会への影響」という中で、大分県──大分大学の方ですから大分県の竹田市の話です。予防医療に力を入れて、ちょっと古いんですけれども2006年、予防接種の助成をおたふく風邪と水痘ワクチンまで拡大をしました。
本日１周年を迎えました北陸新幹線金沢開業の準備のほか、連携中枢都市圏の形成、金沢マラソン、子育て施策の充実、在宅医療・地域包括ケアの推進、消防団の充実強化など、本市の将来につながるような施策に幅広く取り組ませていただいたことに大変感謝をいたしております。
明年度からは、認知症地域支援推進員を中心に、これまで行ってまいりました認知症の正しい知識の普及に加え、認知症カフェを本格実施するとともに、介護、医療、地域のネットワークづくりを進めていきたいと考えています。引き続き、地域で主体的に認知症にかかわっていただく人材を育成し、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりに努めてまいります。 ○久保洋子副議長 源野和清議員。
本市の地域密着型の医療機関においては、医療、介護、介護予防と地域が連携して取り組み、地域医療、地域福祉を支えています。高齢者問題はやはりその地域特有の情報が重要な役割を果たすケースが多いものですから、小回りのできる体制となれば多くの高齢者の健康保持や生活に必要な支援などに手厚く対応ができると考えます。
ぜひ、またそういったこと、それから私どもの地区からの要望といいますか、声の中で、やっぱり市民への情報提供、情報公開、それから救急医療、地域医療の確立、病院の安定経営と市の健全財政の維持、交通アクセスの確保、２つの病院の土地・建物の有効活用、こういったものが何回も聞かされておりますので、ぜひ積極的にその部分も思いを込めて計画・推進に当たっていただきたいなと思います。
また、医師会の皆さんへの協力要請ということでございますけれども、地域医療、地域診療のあり方等々をこれからもともに議論検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、医師会の皆さんとは定期的に懇談の機会も設けてございますので、引き続き医療体制提供のあり方ということについて検討を深めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（村本道治議員） 西本議員。
市におきましては、介護、医療、地域、住まいが一体となった取り組みが必要で、各分野で事業を行っているところございます。 地域では、ひとり暮らし高齢者などの見守り活動といたしまして、高齢者見守りネットワーク、また地域で活動していただく生活支援サポーター養成講座も行っております。
ことし１月、広報かがに、市の救急医療、地域医療体制を考える特集記事を載せ、新病院建設シミュレーションまで公表しております。市民に、自分の身に降りかかる重大な問題を真剣に考えようと呼びかけるものであったと思います。
それぞれに課題を抱えていますが、特に入院を要する小児に適切な医療を提供できる小児救急医療地域は、全国で62％にとどまっていると言われます。しかも、整備済みの地域でも24時間365日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているところが２割程度あるのが実情だとも言われています。未整備地域の約８割は、その理由として小児科医不足を挙げており、やはり医師の確保が最大の課題と言えます。
学校法人阿弥陀寺教育学園が、理学・作業療法士及び救急救命士を養成するため、旧七尾短期大学施設を使って国際医療福祉専門学校七尾校（仮称）を開校するに当たり、地域医療・地域福祉の人材確保や経済の活性化、交流人口の拡大などの公益性を勘案し、専門学校の開校に支援をするものであります。
教育、労働、医療、地域社会等のあり方等、重層的な施策の転換が必要でございまして、重要な課題として取り組みたい、そのように思っております。各部署の横断的なワーキンググループを設けまして、その中で仰せになりました文字通り金沢版として調査研究をしたいと、このように思います。 コンピューター西暦2000年問題について、本市の取り組み状況をお尋ねになりました。